日本発條（5991）・施策前進
気候関連リスク管理への取締役会関与の構築
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、気候関連のリスクを含むサステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、対応方針を決定しております。」
従来は取締役会の明確な関与プロセスを構築課題としていたが、サステナビリティ推進委員会・経営戦略会議・取締役会で方針決定する体制を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「一方で、リスク管理において取締役会が明確に関与するガバナンスプロセスの構築は、これから実現すべき課題だと認識し、今後取り組んでまいります。」
気候関連リスクを含むリスク管理について、取締役会の明確な関与プロセスを今後構築する課題として初めて明示している。