税制改正等に伴う減価償却方法・税効果会計の適用変更
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に新たな会計方針の変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第3四半期に新たな会計方針の変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に新たな会計方針の変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第3四半期に新たな会計方針の変更等がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第2四半期に新たな会計方針の変更等がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に新たな会計方針の変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日） （２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります。」
収益認識会計基準の公表日表記が更新されたが、2022年3月期首から適用予定で影響額を評価中とする計画は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第3四半期に新たな会計方針の変更等がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第2四半期に新たな会計方針の変更等がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に新たな会計方針の変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
税効果会計基準の一部改正を当期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した税効果会計基準の一部改正及び繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期から適用した税効果会計基準の一部改正及び繰延税金資産・負債の表示区分変更を追加情報として継続記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第3四半期に新たな会計方針の変更等はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第2四半期に新たな会計方針の変更等はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第1四半期に新たな会計方針の変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,966千円増加しております。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続記載し、通期影響額を3,966千円と具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、損益への影響が軽微であることを継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
税制改正に伴い建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。減価償却方法変更による損益への影響額は軽微としている。