兼房（5984）・施策取締役が9名となり監査等委員会を13回開催直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行と監査・監督機能の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行766社が書いているテーマ・逆風0社・追い風775社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの775件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「監査等委員会（過半数が社外取締役）」
監査等委員会設置会社を基礎とする監査・監督体制を組織図で再確認している。 - FY2026取締役が9名となり監査等委員会を13回開催有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、提出日（2026年6月22日）現在、当社のトップマネジメントは取締役９名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を基礎とする体制を維持しつつ、トップマネジメントの取締役数は従来の8名から9名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。」
監査等委員会設置会社、8名の取締役、執行役員会等を中心とするガバナンス体制を継続している。取締役会は当年度13回開催された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を基礎に、意思決定の迅速化・監督機能強化・透明性向上を図る体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるため、当社は平成27年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行を既存のガバナンス体制として再確認し、経営意思決定の迅速化と透明性向上を引き続き図るとしている。 - FY2016達成有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるため、当社は平成27年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
平成27年6月25日に監査等委員会設置会社へ移行済み。移行後も経営意思決定の迅速化と透明性向上のため体制を一層充実するとしている。