地域別の現地法人を基礎とする生産・販売体制
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等を基礎とする地域別の生産・販売体制について、重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等を基礎とする地域別の生産・販売体制について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はなく、ブラジルを含む報告セグメント区分を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はないとしつつ、第1四半期からブラジルを報告セグメントとして表示する区分変更を継続して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
ブラジル事業の量的重要性が増し、「その他」から独立した報告セグメントとして表示する段階に進んだ。地域別の報告・事業体制がブラジルを含む7地域へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はなく、日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ベトナムを中心とする地域別の生産・販売体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はなく、既存の地域別生産・販売体制を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はなく、日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ベトナムを中心とする地域別の生産・販売体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はなく、日本、インドネシア、米国、欧州、中国、ベトナムの地域別事業体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の６つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。」
ベトナムを含む6地域の現地法人別生産・販売体制と報告セグメント区分を継続している。連結子会社は10社となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ベトナム」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
ベトナムを独立した報告セグメントとして表示する変更を引き続き開示している。本 filing では新たな地域拠点の追加は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ベトナム」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
ベトナム事業の量的重要性が増し、「その他」から独立した報告セグメントとして表示する段階に進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めております。」
ベトナム現地法人を第1四半期から連結範囲に含めた事実を再掲している。本 filing では新たな地域拠点の拡大は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めております。」
ベトナム現地法人を第1四半期から連結範囲に含めた事実を再掲している。本 filing では新たな地域拠点の拡大は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりカネフサベトナムCO., LTD.を連結の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由にカネフサベトナムCO., LTD.を当第1四半期から連結範囲へ追加し、ベトナムにおける現地法人を基礎とする事業体制が拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。」
9社の連結子会社と1社の非連結子会社からなる地域別の生産・販売体制を継続している。ベトナム製造子会社は当連結会計年度から連結範囲に含めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナムの製造現地法人を連結範囲に含めた事実を引き続き開示している。本 filing で地域体制の新たな拡大は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナムの製造現地法人を新設し、連結範囲に含めた。地域別の現地法人を基礎とする生産・販売体制がベトナムへ具体的に拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア Pvt.Ltd.及びカネフサ ド ブラジル LTDA.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
インド及びブラジルの販売子会社について重要性の増加により連結範囲へ組み入れ、地域別の事業体制が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、工業用機械刃物事業について、現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。」
5地域を報告セグメントとし、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案して事業活動を展開している。