兼房（5984）・施策再掲
執行役員制度による意思決定・監督機能と次世代幹部育成の強化
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化120社が書いているテーマ・逆風0社・追い風124社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「代表取締役 担当取締役 執行役員」
代表取締役、担当取締役および執行役員を含む執行体制を継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。」
2017年導入の執行役員制度について、意思決定迅速化、監督機能強化、次世代幹部の育成・発掘という目的を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的として、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。」
2017年6月28日導入の執行役員制度について、ガバナンス強化、意思決定迅速化、監督機能強化、次世代幹部育成の目的を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「この導入は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的とするものです。」
平成29年6月28日付で執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能の強化と次世代経営幹部の育成・発掘を目的としている。取締役定数は監査等委員を除き8名以内とされた。