読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
873
百万円（売上高の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和６年４月１日〜令和７年３月31日連結日本基準売上高12,642,063千円
営業利益878,618千円
経常利益959,439千円
純利益（親会社株主帰属）699,171千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益651.10円
期末の財政状態
総資産25,464,106千円
うち純資産 20,252,408 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+809,194
投資-858,101
財務-712,065
純増減-760,972
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,026,437千円
セグメント別売上高注記 報告セグメントは単一セグメント。以下は本文の『セグメントに代わる需要分野別』売上高 / 需要分野別 交通信号・標識・学校体育施設関連 1,638百万円、CATV・防災無線関連 1,094百万円、情報通信関連 2,732百万円、配電線路関連 4,075百万円、その他 3,102百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,063百万円（前年比 +3.3%）
営業利益731百万円（前年比 -16.8%）
経常利益836百万円（前年比 -12.9%）
純利益528百万円（前年比 -24.5%）
年間配当予想250円（前期実績） → 280円（次期予想）
配当性向当期 38.4％ / 次期予想 56.9％
株主還元方針連結配当性向30％以上
業績の増減要因
電力分野の高経年化設備更新、交通信号のLED化、防災無線のデジタル化、ケーブルテレビ更新工事、新製品の投入・販売拡大、自治体発注案件の材料受注などにより増収となった。情報通信関連では光ネットワーク工事の工事量減少により減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は『－』）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 740千円、投資有価証券売却益 29,543千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,077千円、投資有価証券評価損 1,030千円、その他 610千円
減価償却費412,041千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年４月１日〜令和７年３月31日 |
| 売上高 | 12,642,063千円 |
| 営業利益 | 878,618千円 |
| 経常利益 | 959,439千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 699,171千円 |
| １株当たり当期純利益 | 651.10円 |
| 総資産 | 25,464,106千円 |
| 純資産 | 20,252,408千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,194千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -858,101千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -712,065千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,026,437千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,063百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 731百万円（前年比 -16.8%） / 経常利益 836百万円（前年比 -12.9%） / 純利益 528百万円（前年比 -24.5%） |
| 年間配当予想 | 250円（前期実績） → 280円（次期予想） |
| 配当性向 | 当期 38.4％ / 次期予想 56.9％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％以上 |
| セグメント別売上高 | 注記 報告セグメントは単一セグメント。以下は本文の『セグメントに代わる需要分野別』売上高 / 需要分野別 交通信号・標識・学校体育施設関連 1,638百万円、CATV・防災無線関連 1,094百万円、情報通信関連 2,732百万円、配電線路関連 4,075百万円、その他 3,102百万円 |
| 減価償却費 | 412,041千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は『－』） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 740千円、投資有価証券売却益 29,543千円 / 特別損失 固定資産除売却損 9,077千円、投資有価証券評価損 1,030千円、その他 610千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 電力分野の高経年化設備更新、交通信号のLED化、防災無線のデジタル化、ケーブルテレビ更新工事、新製品の投入・販売拡大、自治体発注案件の材料受注などにより増収となった。情報通信関連では光ネットワーク工事の工事量減少により減収となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力分野では高経年化設備の更新工事、交通信号のLED化、防災無線のデジタル化、ケーブルテレビの更新工事などが進んだ。EV・再生可能エネルギー、耐震対策、自治体発注工事などの営業展開や、新製品の投入・販売拡大も寄与した。一方、次期の減益要因として、前連結会計年度における退職給付債務の割引率上昇に伴う退職給付費用減少の影響を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。