読む価値
45定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
597
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年４月１日〜令和６年３月31日連結日本基準売上高11,768百万円
営業利益852百万円
経常利益923百万円
純利益（親会社株主帰属）674百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益627.87円
期末の財政状態
総資産24,964,499千円
うち純資産 19,668,385 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+335,007
投資-161,340
財務-355,658
純増減-181,991
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,795,073千円
セグメント別売上高交通信号・標識・学校体育施設関連 1,435百万円、ＣＡＴＶ・防災無線関連 929百万円、情報通信関連 2,778百万円、配電線路関連 3,719百万円、その他 2,906百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,909百万円（前年比 +1.2%）
営業利益656百万円（前年比 -23.1%）
経常利益735百万円（前年比 -20.4%）
純利益511百万円（前年比 -24.2%）
業績の増減要因
売上高は、電力会社向け・移動体キャリア向け製品の販売、交通信号のＬＥＤ化、高経年化設備の更新工事、ＣＡＴＶの光ケーブル・エリア拡張工事、通信事業者向け製品、新製品投入などにより増加しました。利益面では、販売価格の見直し、グループ会社の損益改善、政策保有株式の売却益、年金資産運用好調による費用の戻入が寄与し、純利益は前期の負ののれん発生益の反動で減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、完全子会社の富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、合併契約を締結しました。経営資源の集約、意思決定の迅速化、人員・設備の有効活用、グループ経営の効率化を目的としています。
減損損失5,134千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 694千円、投資有価証券売却益 47,920千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,736千円、減損損失 5,134千円
減価償却費377,426千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和６年３月31日 |
| 売上高 | 11,768百万円 |
| 営業利益 | 852百万円 |
| 経常利益 | 923百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 627.87円 |
| 総資産 | 24,964,499千円 |
| 純資産 | 19,668,385千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,007千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,340千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,658千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,795,073千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,909百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 656百万円（前年比 -23.1%） / 経常利益 735百万円（前年比 -20.4%） / 純利益 511百万円（前年比 -24.2%） |
| セグメント別売上高 | 交通信号・標識・学校体育施設関連 1,435百万円、ＣＡＴＶ・防災無線関連 929百万円、情報通信関連 2,778百万円、配電線路関連 3,719百万円、その他 2,906百万円 |
| 減価償却費 | 377,426千円 |
| 減損損失 | 5,134千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 694千円、投資有価証券売却益 47,920千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,736千円、減損損失 5,134千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、完全子会社の富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、合併契約を締結しました。経営資源の集約、意思決定の迅速化、人員・設備の有効活用、グループ経営の効率化を目的としています。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、電力会社向け・移動体キャリア向け製品の販売、交通信号のＬＥＤ化、高経年化設備の更新工事、ＣＡＴＶの光ケーブル・エリア拡張工事、通信事業者向け製品、新製品投入などにより増加しました。利益面では、販売価格の見直し、グループ会社の損益改善、政策保有株式の売却益、年金資産運用好調による費用の戻入が寄与し、純利益は前期の負ののれん発生益の反動で減少しました。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益の増益要因として、資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社の損益改善、政策保有株式の売却益、年金資産の運用好調による費用の戻入を挙げています。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、前期に負ののれん発生益が計上された影響によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。