読む価値
43定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和4年4月1日〜令和5年3月31日連結日本基準売上高11,082百万円前年比 +8.0%
営業利益255百万円前年比 -38.5%
経常利益348百万円前年比 -28.5%
純利益（親会社株主帰属）785百万円前年比 +4.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益731.32円
期末の財政状態
総資産23,818百万円
うち純資産 18,708 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+249,448
投資-614,988
財務+62,900
純増減-302,640
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,949,309千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,324百万円（前年比 +2.2%）
営業利益306百万円（前年比 +19.8%）
経常利益416百万円（前年比 +19.3%）
純利益276百万円（前年比 -64.9%）
業績の増減要因
電力分野の設備投資抑制やコスト削減要請、通信分野の光ファイバー整備の収束などで受注環境が厳しかった一方、交通信号の更新工事、学校体育施設工事、無線関連装置、公園フェンス、再生可能エネルギー・EV関連製品などが売上に寄与した。棚卸資産の評価方法変更により売上原価が80,958千円増加し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が同額減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 501千円、負ののれん発生益 595,443千円 / 特別損失 固定資産除売却損 302千円
減価償却費313,353千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和4年4月1日〜令和5年3月31日 |
| 売上高 | 11,082百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 255百万円（前年比 -38.5%） |
| 経常利益 | 348百万円（前年比 -28.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 785百万円（前年比 +4.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 731.32円 |
| 総資産 | 23,818百万円 |
| 純資産 | 18,708百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,448千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -614,988千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,900千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,949,309千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,324百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 306百万円（前年比 +19.8%） / 経常利益 416百万円（前年比 +19.3%） / 純利益 276百万円（前年比 -64.9%） |
| 減価償却費 | 313,353千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 501千円、負ののれん発生益 595,443千円 / 特別損失 固定資産除売却損 302千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 電力分野の設備投資抑制やコスト削減要請、通信分野の光ファイバー整備の収束などで受注環境が厳しかった一方、交通信号の更新工事、学校体育施設工事、無線関連装置、公園フェンス、再生可能エネルギー・EV関連製品などが売上に寄与した。棚卸資産の評価方法変更により売上原価が80,958千円増加し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が同額減少した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力・通信分野で設備投資の抑制や光ファイバー整備の収束などにより厳しい受注環境が続いた一方、信号灯器の更新工事、無線関連装置、公園フェンス、再生可能エネルギー・EV関連製品などが売上に寄与しました。営業利益等については、原材料価格の高騰や需要環境の変化を背景とした棚卸資産の評価方法変更により、売上原価が80,958千円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。