東京製綱（5981）・施策再掲
産業機械・エネルギー不動産関連への事業区分再編
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。」
産業機械関連とエネルギー不動産関連への事業区分再編を、変更後のセグメントで継続して開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。」
前年度に示した事業区分再編を当第1四半期から報告セグメントとして適用し、産業機械関連の独立区分とエネルギー不動産関連への改称・移管を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「これまで、「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。」
2020年4月1日付で、産業機械・粉末冶金を産業機械関連として独立区分し、石油事業を不動産関連へ移管してエネルギー不動産関連へ改称した。