株主意思を重視した透明な買収防衛策運営
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「企業価値及び株主共同の利益を害する買付者が現れた場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。」
買収防衛策自体を廃止した後の対応として、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、必要時の法令に基づく対応を再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、日本製鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、2021年２月４日開催の取締役会において反対の意見を表明することを決議しました。」
買収防衛策廃止後の買付けへの対応方針が、日本製鉄による公開買付けに対する取締役会の反対意見表明という具体的な対応として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。」
買収防衛策廃止後も、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令に基づく必要時の対応を行う方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。」
買収防衛策廃止後も、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令に基づく必要時の対応を行う方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。」
買収防衛策廃止後も、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令に基づく必要時の対応を行う方針を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。」
定型的な買収防衛策の継続から、情報提供・取締役会意見の開示・株主の検討時間確保と、法令に基づく必要時の対応へと方針を組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定している。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデッドハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映される。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現行プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、3年間の有効期限、取締役を通じた廃止可能性により、株主意思を重視する運営方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
株主承認、廃止可能性、独立委員会等を通じて株主意思と透明性を重視する運営方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。」
独立した社外取締役、社外監査役、有識者で構成する独立委員会による監視・勧告と、判断概要の情報開示も記載されている。