東京製綱（5981）・方針再掲
為替・金利変動リスクのヘッジ運用
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針94社が書いているテーマ・逆風24社・追い風68社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。」
為替変動リスクに対して先物為替予約を用いるヘッジ方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約・金利スワップ等により為替・金利変動リスクを管理し、投機目的の取引を行わない方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約・金利スワップによる為替・金利変動リスク管理と、投機目的の取引を行わない方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約・金利スワップを用いて為替・金利変動リスクを管理し、投機目的の取引は行わない方針を示した。