東京製綱（5981）・リスク再掲
生産拠点の災害・設備事故
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク579社が書いているテーマ・逆風593社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害・設備事故・大規模感染症による操業支障リスクを継続して記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・設備事故リスクに、大規模な感染症を含めた包括的なリスク項目へ組み替えている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失に災害による損失220百万円、投資有価証券評価損134百万円などを計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は1,273百万円の純利益）となりました。」
災害による損失220百万円を特別損失として計上し、生産拠点等の災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、台風21号に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。建物・設備等の原状回復費用235百万円、棚卸資産の毀損等による損失25百万円、その他復旧等に係る費用29百万円、計289百万円。」
台風21号による建物・設備の損傷、棚卸資産の毀損等が実際に発生し、災害損失289百万円を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害・設備事故による操業支障と復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・火災などの災害や設備事故による生産停止・復旧費用のリスクを示した。