東京製綱（5981）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提106社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を維持している。 - FY2021COVID-19影響評価と収束仮定を具体化有価証券報告書
「また、海外の複数国で展開しているCFCC電線事業などにおいては、変異株の出現による影響の長期化懸念があるものの、翌連結会計年度以降収束していくとの仮定を置いて対象国毎に事業に及ぼす影響を評価しております。」
COVID-19の会計上の見積りについて、CFCC電線事業では変異株による長期化懸念を認識しつつ、翌年度以降の収束を仮定して国別に影響を評価している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を維持している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと開示した。