大量買付に対する買収防衛策の運用
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2020達成有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。」
第220回定時株主総会の終結時をもって、従来の買収防衛策を廃止したことを年次報告で確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。」
第220回定時株主総会の終結時をもって買収防衛策を廃止する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。」
第220回定時株主総会の終結時をもって買収防衛策を廃止する方針を再確認している。 - FY2019削除有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。」
20％以上の大量買付を対象としていた現行の買収防衛策を、第220回定時株主総会の終結時をもって廃止すると明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出、取締役会による検討、意見表明・交渉・株主への情報提供の仕組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出、取締役会による検討、意見表明・代替案提示・交渉・株主への情報提供の仕組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしております。」
20％以上の大量買付を対象に、情報提出、取締役会の検討、意見表明・代替案提示・交渉を行う現行プランを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出、取締役会の検討、意見表明・代替案提示・交渉・株主への情報提供の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出、検討、意見表明・代替案提示・交渉・株主への情報提供を行う現行プランを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象に、情報提出、取締役会の検討、意見表明・代替案提示・交渉・株主への情報提供を行う現行プランを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提出、検討、意見表明・交渉等の買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。」
20％以上の買付を対象に、情報提出、取締役会の検討、意見表明・代替案提示・交渉、株主への情報提供を行う仕組み。平成28年6月の株主総会承認に基づく有効期限は3年間。