取締役会と社外監査役による経営監視
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役3名を含む6名（うち女性1名）で構成されており、会議体として機能するのに適切な規模を維持しております。」
社外取締役3名を含む6名体制、女性取締役1名、指名委員会の設置など、経営監視・取締役選任に関する体制を具体化している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たすことを期待しております。」
社外取締役3名の再任を提案し、独立・客観的な経営監視機能を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。」
取締役会、社外取締役、社外監査役による独立・客観的な経営監視体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。」
取締役会、社外取締役、社外監査役による独立・客観的な経営監視体制を再確認し、当面は現状体制を維持するとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。」
取締役会・社外監査役を中心とする経営監視体制と、独立・客観的な監視機能を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を置き、全員を東京証券取引所の独立役員としている。