東プレ（5975）・方針後退
取引先との関係強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「2025年度は検証の結果、20銘柄の保有継続を決定いたしました。」
政策保有株式は前回の28銘柄から20銘柄へ減少した。Hondaおよび日本製鉄株は純投資目的へ変更し、段階的に売却する方針も示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。2018年度は検証の結果、28銘柄の保有継続を決定いたしました。」
政策保有株式について、定量・定性評価に基づく取締役会での検証方針を再確認し、28銘柄の保有継続を決定している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 28銘柄 貸借対照表計上額の合計額 10,899百万円 取引先との関係強化」
純投資目的以外の投資株式について、28銘柄、貸借対照表計上額合計108億99百万円を保有し、主要な保有目的として取引先との関係強化を掲げている。