東プレ（5975）・施策再定義
丸順との資本業務提携による生産・技術・購買シナジー
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
丸順（J-MAX）との資本業務提携による生産・技術・購買協業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「㈱J-MAX 岐阜県大垣市 1,950 プレス関連製品事業 20.7 資本業務提携」
従来の丸順との資本業務提携について、関係会社の名称が㈱J-MAXとして記載され、持分法適用関連会社として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要 （１）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。」
丸順との資本業務提携について、生産・技術・購買等の各分野でのシナジー創出方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要 （１）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。」
丸順との資本業務提携について、生産・金型調達、人材・技術交流、共同購買を通じたシナジー創出方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社 丸順の株式を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。」
丸順株式の取得および持分法適用関連会社化を、前四半期に実施済みの資本業務提携関連事項として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。」
丸順株式の取得と持分法適用関連会社化を、当四半期の持分法適用範囲の変更として再確認している。新たな提携施策の実施進展については記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「この度、丸順と協業を行うことで、後記「２.資本業務提携の概要 （１）業務提携の内容」に記載のとおり、生産、技術、購買などの各分野でのシナジー（相乗効果）が見込まれるため、本資本業務提携契約の締結に至りました。」
平成29年5月11日に資本業務提携契約を締結し、6月22日に丸順株式の19.99％を取得して持分法適用関連会社とした。国内外拠点の生産・金型調達の補完、人材交流、技術交流、共同購買を提携内容としている。