有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）………定額法」
前年度第1四半期から変更した有形固定資産の減価償却方法である定額法を、当年度も継続適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）………定額法」
前年度第1四半期から変更した有形固定資産の減価償却方法である定額法を、当年度も継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
定額法への変更を通期で適用し、従来の方法に比べ当年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ6億8千8百万円増加したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億２千６百万円増加しております。」
第１四半期から変更した定額法を継続適用し、第３四半期累計期間への利益影響を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。」
第１四半期から変更した定額法を第２四半期にも継続適用し、当累計期間の営業利益等をそれぞれ3億5百万円押し上げたと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
グローバル展開の進展、定額法を採用する海外拠点の重要性上昇、国内の大型製造設備投資の完了および安定的な需要・稼働見込みを理由として、国内の有形固定資産の減価償却方法を変更した。変更により当四半期の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億2千1百万円増加している。