東プレ（5975）・方針引き上げ
業績連動型の役員報酬と中長期的な株式報酬
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年５月14日開催の当社取締役会決議により、本制度の対象期間を2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度まで延長することを決定しております。」
業績連動型株式報酬制度について、対象期間を2027年3月期から2031年3月期まで延長し、連結営業利益・ROEに加えてエンゲージメント・サステナビリティも指標としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成しております。」
基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬からなる役員報酬体系と、連結営業利益・ROE等に連動する株式報酬制度を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度です。」
連結営業利益、ROE等と連動する5事業年度対象の業績連動型株式報酬制度を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、各事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度です。」
業績連動型株式報酬制度について、対象期間5事業年度、連結営業利益・ROE等との連動、上限110,000株を含む制度内容を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式109,000株があります。」
役員報酬ＢＩＰ信託を通じた株式報酬制度の継続運用が確認できる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主な減少要因は短期借入金の返済による支出16億６千３百万円、長期借入金の返済による支出９億１千５百万円、役員報酬ＢＩＰ信託導入等による自己株式の取得による支出２億１千６百万円であります。」
中長期業績連動報酬に関する株式報酬制度について、役員報酬ＢＩＰ信託の導入および自己株式取得という具体的な実施が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成しております。」
中長期業績連動報酬は、事業年度ごとの経営指標達成度に応じてポイントを累積し、自社株式等を支給する制度とされている。