東プレ（5975）・リスク再掲
移転価格税制に関する税務リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外子会社の移転価格税務リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
東プレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外子会社とのロイヤリティ受領・製品輸出に関する移転価格税制リスクと、第三者間価格に準じた価格決定を再確認している。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「また、当期純利益につきましては、上記の為替影響に加え、移転価格税制調整金の影響により前期実績を上回りました。」
移転価格税制調整金の影響が通期個別業績の前期実績との差異の理由として記載され、従来リスクとして記載されていた移転価格税制に関する具体的な影響が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外子会社とのロイヤリティ受領・製品輸出に関する移転価格税制リスクと、第三者間価格に準じた価格決定を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外子会社とのロイヤリティ受領・製品輸出に関する移転価格税制リスクと、第三者間価格に準じて価格決定していることを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外子会社とのロイヤリティ受領・製品輸出に関する移転価格税制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
海外子会社とのロイヤリティ受領や製品輸出に関する取引を対象としている。