収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響額を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当連結累計期間の売上高は57百万円増加し、営業利益は7百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高57百万円、営業利益7百万円、経常利益等10百万円、利益剰余金期首残高8百万円の影響を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。当第3四半期累計期間では売上高が57百万円、営業利益が7百万円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも適用を継続している。累計期間では売上高が30百万円増加し、営業損失が2百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円増加し、営業損失は3百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4百万円減少しております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期から適用した。適用により売上高は38百万円増加し、営業損失は3百万円、経常損失等は各4百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の2022年3月期適用方針を継続し、利益剰余金への影響は軽微と見込む段階まで評価が進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。