中国経済減速・英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1米国の関税措置を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による物価上昇や米国の関税措置の影響等により、先行き不透明感が続く中推移いたしました。」
従来の円安・物価上昇に加え、米国の関税措置の影響を先行き不透明感の要因として明示した。 - FY2025物価上昇・高コスト継続有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、円安・賃金上昇によるインフレ傾向と、諸資材・電力エネルギー費用・運賃の上昇基調が記載された。 - FY2025-H1物価上昇・高コスト継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、欧米中央銀行による政策金利引き下げにもかかわらず円安傾向の大幅な是正はなされず、賃金上昇等の国内諸要因も相まって、引き続き物価上昇基調のもと推移いたしました。」
欧米の政策金利引き下げ後も円安の大幅な是正がなく、賃金上昇等と相まって物価上昇基調が続くとの認識を示した。 - FY2024-Q3不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会への対応が進んだことなどから景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の 長期化・円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、米国による金融引き締め・中国経済減速の影響など依然 として先行き不透明な状況で推移しております。」
コロナ後の社会対応による景気回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格の高止まり、米国の金融引き締め、中国経済減速を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化が進み、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより国内物価が上昇し、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、不安定な世界情勢、エネルギー・資源コスト高騰による物価上昇が先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1正常化進展も不透明要因継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より5類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化が進み、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰などにより国内物価が上昇し、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の減少と社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、不安定な世界情勢、エネルギー・資源コスト高騰による物価上昇が新たな不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3感染症影響の減少・物価上昇継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、急激な円安等により物価上昇が顕著となるなど、予断を許さない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に減少し正常化が進んだ一方、急激な円安等による物価上昇が新たな不確実性要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安・ドル高を景気の先行き不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安・ドル高が景気の先行き不透明要因として新たに明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動に正常化の見通しが立ちにくい不透明な状態が続いております。また、製造業においては原材料価格の高騰が継続し、今後も厳しい状況が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の正常化見通しの不透明感と、製造業における原材料価格高騰が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受けるなかで、個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、個人消費や企業活動の回復がなお不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中で、個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、個人消費や企業活動の回復がなお不透明との認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、ＬＰガス関連製品を中心とする主要事業の高圧機器事業においては、ＬＰガスと電力や都市ガスとの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下において競争激化が続き、鉄構製品関連業界においては、民間の設備投資が低調に推移し、また物流業界においては新型コロナウイルス感染症拡大により製造業の生産が低迷する中、生産関連貨物扱量が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続いております。」
エネルギー競争、民間設備投資の低調、感染症による製造業・物流への影響など、厳しい事業環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の回復がなお不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたものの、感染症収束の兆しが見られず個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状態が続いております。」
緊急事態宣言解除後も感染症収束の兆しが見られず、個人消費や企業活動の回復が不透明な状態にあるとの表現を継続している。前四半期の回復不透明感に加え、収束の兆しがないことが明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除されたものの、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状態が続いております。」
緊急事態宣言解除後も個人消費・企業活動の回復には不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復の兆しがあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や消費税率の引き上げに加え、年度終盤には新型コロナウィルスの感染症拡大による経済への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、消費税率引き上げと年度終盤の新型コロナウイルス感染症拡大が、先行き不透明感の要因として追加された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性、不穏な中東情勢等により、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性と不穏な中東情勢を、景気の先行き不透明感の要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2不確実性要因の追加有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性、不穏な中東情勢等により、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。」
従来の米中貿易摩擦に加え、不穏な中東情勢が景気の先行き不透明感の要因として記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性等により、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がつづきました。」
米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性を、景気の先行き不透明感の要因として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方でバルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の20年更新時期に入り更新需要とともに今後ＬＰガス容器への転換需要も加わって主力製品であるＬＰガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。」
更新・転換需要を見込む一方、大幅な市場拡大は見込めず、他事業を含む先行き不透明な厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化への懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
貿易摩擦激化への懸念、自然災害、地政学リスクの高まりを背景とする先行き不透明感が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化への懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
貿易摩擦激化への懸念、自然災害、地政学リスクの高まりを背景とする先行き不透明感が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2019-Q1不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化の懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、従来の要因に加え、貿易摩擦激化の懸念が記載された。自然災害・地政学リスクの高まりも引き続き挙げられている。 - FY2018不確実性要因の更新有価証券報告書
「近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。」
先行き不透明感の要因として、従来の為替・地政学等の記載から、競争激化と設備投資抑制傾向が続く厳しい収益環境へ焦点が置かれている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、原材料価格の高騰、自然災害、地政学リスクの高まりが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、原材料価格の高騰、自然災害、地政学リスクの高まりが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、従来の為替・株価・原油価格等に加え、原材料価格の高騰、自然災害、地政学リスクの高まりが記載された。 - FY2017不確実性要因の更新有価証券報告書
「年度前半においては英国のEU離脱問題などに起因した円高・株安・原油安で推移していたところ、年度後半に入り米国の早期利上げ観測の後退やトランプ新政権の誕生などによる円安・株高の急進に加え、原油の減産合意以降の原油価格の急騰と安定性を欠く状況が続きました。」
先行き不透明感の要因として、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権、為替、株価、原油価格の変動が記載された。 - FY2017-Q3不確実性要因の更新有価証券報告書
「米国においてはトランプ新政権の経済政策への期待などから株価が上昇するなど政策に対する期待感と警戒感が交錯し、為替相場を始め経済見通しに安定性を欠く状況が続いております。」
中国経済減速や英国のＥＵ離脱問題に代わり、米国新政権の経済政策、為替相場、経済見通しの不安定性が先行き不透明感の要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、中国経済における過剰投資による景気減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。」
中国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題を背景とした、事業環境の先行き不透明感が新たに記載されている。