月次部門診断による情報共有と相互チェック
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-30再掲株主総会
「毎月、各部門の業務の進捗状況、懸案事項、法令遵守状況等を共有し、その内容をチェックするため、社長以下取締役、各部門の責任者で構成する部門診断を開催しております。」
月次の部門診断による情報共有・相互チェックの運用が継続している。 - FY2024サステナビリティ関連リスクの把握を含む月次モニタリングへ拡張有価証券報告書
「代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。」
従来の月次部門診断による情報共有・相互チェックに加え、潜在的リスクやサステナビリティに係るリスク管理を把握し、取締役会へ反映する仕組みとして記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。」
取締役および各部門責任者による月次の部門診断を通じた情報共有・相互チェックが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。」
取締役および各部門責任者による月次の部門診断を通じた情報共有・相互チェックが継続している。 - FY2021監査役を含む従来の表現から取締役中心の構成へ変更有価証券報告書
「また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。」
月1回の部門診断による進捗・懸案事項の共有と相互チェックは継続しているが、前年までの記載にあった監査役は構成員として明記されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。」
社長、取締役、監査役および各部門責任者による月次の部門診断を通じた情報共有・相互チェックが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。」
社長、取締役、監査役および各部門責任者による月次の部門診断を通じた情報共有・相互チェックが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回程度開催しております。」
社長、取締役、監査役および各部門責任者による部門診断を月1回程度開催し、進捗・懸案事項の共有と相互チェックを行う仕組みを記載している。