営業推進部の新設による電子取引・インターネット活用と商品PRの強化
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。」
2023年4月の商材・販売先別の営業管轄と海外営業部の独立を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。」
営業統括部を中心とした地域販売強化の運用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。」
営業統括部による地域販売、第一営業部・第二営業部の商材・販売先別管轄、ファスニングシステムとの連携、海外営業部の独立という具体的な営業組織の運用内容が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「２０２３年４月に実施しました。モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。」
2023年4月、従来の営業企画部を営業統括部へ改称・再編し、企画販促に加えて営業統括と新規販売ルート攻略を担わせた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。」
従来の販売ルート区分を市場適合型に変更し、ストアセールスチームを新設して店舗販売先への営業を強化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。」
ｅビジネス・企画販売促進を営業企画部に位置づけた営業組織再編を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。」
ｅビジネス・企画販売促進を営業企画部に位置づけた営業組織再編を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。」
従来のｅビジネス推進機能を営業企画部の機能として位置づけ、営業組織を再編した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。」
国内・海外営業を分離した組織改革を、営業戦略の実行体制として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。」
従来の営業企画・推進機能の再編に加え、海外営業グループの独立と国内・海外営業部の設置を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。」
営業企画・推進機能の営業部への統合と、ｅビジネス推進部門の新設を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。」
営業企画・推進機能の営業部への統合とｅビジネス推進部門の新設を、取引先別販売チャネル展開の施策として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。」
営業企画・推進機能の営業部への統合に加え、取引先別販売チャネル展開を担うｅビジネス推進部門を新設した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。」
営業推進部への顧客情報集約機能の追加と販売チャンネル別営業部門の設置を通期でも再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。」
営業推進部への受注・アフターサービス部門統合と、販売チャンネル別営業部門の設置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また２０１８年５月に、より機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し」
営業推進部への受注・アフターサービス部門統合と顧客情報集約の組織施策を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注やアフターサービス部門を統合し」
営業推進部に受注・アフターサービス部門を統合し、顧客情報の集約機能を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し」
営業推進部の新設と電子取引・インターネット・商品PRを通じた売上拡大施策を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し」
2017年5月の営業推進部新設と、電子取引・インターネット・商品PRを通じた売上拡大施策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し」
2017年5月の営業推進部新設と、電子取引・インターネット・商品PRを通じた売上拡大施策を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し」
2017年5月、電子取引市場への対応、インターネットによる情報提供、商品PR強化を担う営業推進部を新設した。