取引・金融関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026保有銘柄数減少・売却継続・評価額増加有価証券報告書
「なお、上記の検証を2026年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式の状況について」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。」
2026年3月の取締役会で全銘柄の保有合理性を確認した。非上場株式以外は7銘柄・17億3,900万7千円となり、当年度に1銘柄を売却している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 48,005 １．投資有価証券売却の理由 政策的に保有する意義が希薄化したため ２．投資有価証券売却の内容 （１）売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄 （２）売却期間 2025年９月９日 （３）投資有価証券売却益 506,744千円」
当年度に政策保有株式2銘柄を売却したうえ、提出日までの2025年9月9日にも保有意義が希薄化した上場有価証券1銘柄を売却しており、政策保有株式の見直しを具体的に進めている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の経営戦略であるKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」の実現に必要な業務提携、取引の維持・強化等につながるか、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。」
政策保有株式の保有目的に、KTC vision 2030の実現と京都地域経済への貢献を明示的に加えている。2022年3月の取締役会で全銘柄の合理性を確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、上記の検証を2021年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式についての報告」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。」
政策保有株式について、2021年3月の取締役会で全銘柄の合理性を確認する年次検証を継続している。保有銘柄数は非上場5銘柄、非上場株式以外10銘柄である。 - FY2020保有銘柄数減少・検証継続有価証券報告書
「なお、上記の検証を2020年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式についての報告」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。」
2020年3月の取締役会で全銘柄の保有合理性を確認した。非上場株式は前年度6銘柄から5銘柄へ減少し、非上場株式以外は10銘柄である。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。保有株式は、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、毎年取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施することとしています。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による合理性検証と株式数見直しの方針を具体化し、当期は全銘柄の合理性を確認した。保有額は非上場6銘柄36,666千円、上場等10銘柄737,324千円となっている。 - FY2018保有銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「16銘柄 978,293千円」
非純投資目的の投資株式は前年度の17銘柄・888,091千円から、16銘柄・978,293千円となった。保有目的は取引関係や金融取引関係の維持・強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 17銘柄 888,091千円」
非純投資目的の投資株式を17銘柄、貸借対照表計上額888,091千円保有し、取引関係や金融取引関係の維持・強化を保有目的として記載している。