岡部（5959）・方針再定義
執行役員報酬の業績連動化
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「個人別の業績連動報酬は、①連結営業利益額、②営業利益率、③ROE、④総CO2換算排出量、⑤従業員エンゲージメント、⑥個別評価、に基づき定めるものとします。」
業績連動報酬の指標を、従来の連結経常利益額中心から、営業利益、ROE、脱炭素、従業員エンゲージメント、個別評価を含む構成へ変更した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、個人別の業績連動報酬は、①連結経常利益額、②営業利益率、③総CO2換算排出量、④個別評価、に基づき定めるものとします。」
業績連動報酬の指標を経常利益だけでなく、営業利益率、総CO2換算排出量、個別評価へ拡張。脱炭素を報酬評価に組み込む構成へ変更。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、個人別の業績連動報酬は、①連結経常利益額、②営業利益率、③総CO2換算排出量、④個別評価、に基づき定めるものとします。」
2023年2月22日付の変更後方針で、個人別の業績連動報酬の指標を連結経常利益額だけでなく営業利益率、総CO2換算排出量、個別評価へ拡張。脱炭素の進捗を報酬指標に組み込む構成へ整理した。 - FY2019初出有価証券報告書
「執行役員報酬は、固定報酬としての基準報酬約60%および業績連動部分としての個別加算報酬約40%により構成されております。個別加算報酬を算出する指標としては、連結経常利益額を使用しております。」
執行役員報酬の約40％を連結経常利益額に連動させる報酬方針を開示。