国内自然災害による経済・事業環境への影響
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
三洋工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社連結子会社であるスワン商事株式会社の七尾工場において、建物及び生産設備の一部が損壊する被害を受けました。」
能登半島地震による七尾工場の建物・生産設備損壊が実際に発生し、損益計算書では災害による損失6百万円も計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社連結子会社であるスワン商事株式会社の七尾工場において、建物及び生産設備の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物、機械装置、その他（工具、器具及び備品）であり、損害額は現在調査中です。」
令和6年能登半島地震により、連結子会社の七尾工場で建物・生産設備の一部損壊が実際に発生した。損害額は調査中で、現時点では数値化されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症による営業・生産・業務への影響リスクを継続して記載している。危機管理規程とBCPの策定・見直しによる対応も示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済・事業環境への影響について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社東北支店及び仙台工場並びに連結子会社の㈱三洋工業東北システムにおいて複数箇所に浸水があり、製商品等の保有資産の一部に被害が発生いたしました。」
台風19号による浸水被害が東北支店、仙台工場、連結子会社で実際に発生した。災害による損失は21百万円、受取保険金は32百万円と通期で数値化されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、さらには相次ぐ自然災害や消費税増税の影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
相次ぐ自然災害の影響が景気の先行き不透明要因として引き続き記載されている。既往の自然災害リスクが継続しているが、新たな具体的被害はこの記載では示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社東北支店及び仙台工場並びに連結子会社の㈱三洋工業東北システムにおいて複数箇所に浸水があり、製商品等の保有資産の一部に被害が発生いたしました。この損害額に関しては現在調査中であります。」
台風19号により東北支店、仙台工場、連結子会社で浸水が発生し、保有資産の一部に実際の被害が生じた。損害額は調査中で、現時点では数値化されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地で甚大な自然災害に見舞われ、地域経済が影響を受けたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたました。」
全国各地で甚大な自然災害が発生し、地域経済への影響が実際に生じたと記載されている。自然災害リスクが外部環境上の懸念から具体的な発生・影響として現れている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「国内で相次いで発生した自然災害の影響等もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内で相次いで発生した自然災害を、日本経済の先行き不透明感を高める要因として初めて明示している。自然災害の発生と経済への影響が実際の外部環境として記載されている。