サイバー攻撃・情報流出等による情報セキュリティリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2024対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。」
技術的対策に加え、入社時・定期研修による情報セキュリティ教育が記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出等による情報セキュリティリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、新入社員研修に情報セキュリティの研修を取り入れる等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。」
情報セキュリティリスクへの対応として、技術的対策に加え、新入社員研修等を通じた従業員教育が具体的に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報流出等による情報セキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報を対象に、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス侵入による情報流出、データ破壊・改ざん、システム停止のリスクが初めて独立項目として明示された。