一時帰休と雇用調整助成金の活用
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2024助成金控除額減少有価証券報告書
「休業手当 34,790千円 4,280千円」
一時帰休と雇用調整助成金に関する注記は継続した。製品製造原価に含まれる休業手当は4,280千円、販売費及び一般管理費に含まれる休業手当は645千円となり、前年度から減少した。 - FY2024-Q1当四半期の助成金計上なし有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。 前第１四半期連結累計期間 10,990千円 当第１四半期連結累計期間 －千円」
一時帰休・雇用調整助成金に関する注記は残るが、当第1四半期の製品製造原価に含まれる休業手当・助成金控除額はゼロとなった。販売費及び一般管理費側も当期はゼロである。 - FY2023助成金控除額減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は34,790千円、販売費及び一般管理費からの控除額は12,875千円となり、前年度から減少した。 - FY2023-Q3助成金控除額減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。 休業手当 40,975千円 31,080千円」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は前年同期の40,975千円から31,080千円へ減少し、販売費及び一般管理費からの控除額も前年同期の19,823千円から12,574千円へ減少した。 - FY2023-Q2助成金控除額減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から22,680千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は22,680千円で、前年同期の24,666千円から減少した。販売費及び一般管理費からの控除額は9,006千円であった。 - FY2023-Q1助成金控除額減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。当第1四半期の製品製造原価からの控除額は10,990千円、販売費及び一般管理費からの控除額は4,762千円で、前年同期の13,808千円・6,974千円から減少した。 - FY2022助成金控除額減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から53,965千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は53,965千円、販売費及び一般管理費からの控除額は25,324千円となり、前年度から減少した。 - FY2022-Q3助成金控除額減少有価証券報告書
「当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から40,975千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は40,975千円で、前年同期の140,253千円から減少した。給料手当からの控除額も19,823千円となった。 - FY2022-Q2助成金控除額減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から24,666千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は24,666千円で、前年同期の97,911千円から減少した。販売費及び一般管理費からの控除額も13,522千円となり、前年同期の35,093千円から減少した。 - FY2022-Q1助成金控除額減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から13,808千円を控除しております。※２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から6,974千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続した。製品製造原価からの控除額は13,808千円、給料手当からの控除額は6,974千円で、前年第1四半期の34,507千円・13,280千円から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から159,891千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続し、製品製造原価からの助成金控除額は159,891千円となった。販売費及び一般管理費からも60,189千円を控除した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から140,253千円を控除しております。」
一時帰休と雇用調整助成金の活用を継続し、製品製造原価からの助成金控除額は140,253千円となった。販売費及び一般管理費からも50,572千円を控除した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から97,911千円を控除しております。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応として一時帰休を実施し、休業手当に対して政府の雇用調整助成金を活用したことを初めて記載した。販売費及び一般管理費についても、休業手当から35,093千円を控除したと開示している。