長府製作所（5946）・方針再掲
企業結合会計基準等および税制改正に伴う会計処理変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準適用による取得関連費用・取得原価配分の会計処理変更25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が通期でも記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
第1四半期からの繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が、追加情報として継続記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し」
企業結合会計基準等の適用および税制改正に伴う減価償却方法の変更に関する会計処理が、通期の会計方針として記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用による処理・表示変更と、税制改正に伴う減価償却方法の変更が新たに記載されている。前者の損益影響はなく、後者の損益影響は軽微とされている。