長府製作所（5946）・方針再掲
業績連動報酬を採用しない固定報酬・賞与の役員報酬方針
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。」
明確な業績連動報酬は採用せず、基本報酬と業績を反映した賞与を代表取締役が総合的に決定する方針が継続している。 - 2026-02-25再掲株主総会
「当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。」
明確な業績連動報酬を採用せず、基本報酬と業績を反映した賞与を代表取締役が決定する方針が再掲されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役川上康男および代表取締役山下学の両氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。」
取締役の個人別報酬の決定権限について、代表取締役1名を前提とした従来の記載から、川上康男氏と山下学氏の2名の代表取締役による決定へ記載が具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。」
明確な業績連動報酬は採用せず、基本報酬と業績を反映した賞与を代表取締役が総合的に決定する方針が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。」
業績連動報酬は採用せず、基本報酬と業績を反映した賞与を代表取締役が総合的に決定する役員報酬方針が初めて記載されている。