長府製作所（5946）・施策再掲
TCFD等の枠組みに基づく気候関連情報開示の検討
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD等の気候変動開示枠組みへの未対応・将来検討13社が書いているテーマ・逆風3社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。」
TCFD等に基づく気候関連情報の評価・開示に向け、データ収集・分析を進める検討方針が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。」
気候変動のリスク・機会、指標・目標について、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等に基づく評価・開示を検討する方針が初めて示されている。