長府製作所（5946）・施策再掲
税効果会計に係る会計基準等の平成31年12月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計に係る基準等を当連結会計年度の期首から適用し、比較情報に遡及適用する扱いが継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る基準等を適用し、比較情報に遡及適用する扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
前四半期から適用された税効果会計に係る基準等と、比較情報への遡及適用の記載が継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
前期に平成31年12月期の期首から適用予定とされていた税効果会計に係る基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年12月期の期首から適用します。」
改正された税効果会計に係る適用指針等を平成31年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中とされている。