収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022収益認識基準適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円減少し、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響額が通期で具体化され、売上高・売上総利益・営業利益は199百万円減少した一方、経常利益等への影響はないと記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する扱いが継続している。損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する扱いが第2四半期でも継続している。販売促進費・売上割引の売上高控除、契約資産の表示などが行われ、損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。販売促進費・売上割引の売上高控除、支給品の認識方法変更、契約資産表示などが実施され、損益への影響は軽微とされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする扱いが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする扱いが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中とされている。