読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
90200
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか90,200株
当社普通株式90,200株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定）
長府製作所従業員持株会：90,200株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,252円
発行価額の総額203,130,400円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額203,130,400円（最大値）、差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
0.26％（最大値。2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月1日から2027年8月1日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して従業員持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点の翌営業日に解除。定年その他、取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および退会・解除条件の適用後も譲渡制限が解除されない株式を、当社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社および当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する者。最大対象人数は1,245名。1名につき50株から最大100株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。
払込期日
2024年8月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2024年5月9日の終値2,252円。1か月平均2,222円からの乖離率1.35％、3か月平均2,168円から3.87％、6か月平均2,114円から6.53％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な払込金額に該当しないとする会社判断について、適法である旨の意見を表明。
業績への影響
本制度の導入は当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式90,200株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,252円 |
| 発行価額の総額 | 203,130,400円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額203,130,400円（最大値）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月1日 |
| 割当予定先 | 長府製作所従業員持株会：90,200株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。 |
| 希薄化率 | 0.26％（最大値。2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 34,239,312株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2024年5月9日の終値2,252円。1か月平均2,222円からの乖離率1.35％、3か月平均2,168円から3.87％、6か月平均2,114円から6.53％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月1日から2027年8月1日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して従業員持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点の翌営業日に解除。定年その他、取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および退会・解除条件の適用後も譲渡制限が解除されない株式を、当社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する者。最大対象人数は1,245名。1名につき50株から最大100株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な払込金額に該当しないとする会社判断について、適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度の導入は当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創業70周年を記念し、福利厚生の増進策として、従業員の財産形成の一助とするため。また、従業員の勤労意欲高揚により当社グループの企業価値の増大に寄与するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。