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決算5946長府製作所建設・資材

2022年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は売上高が前年同期比0.9%増となった一方、営業利益は54.4%減、経常利益は16.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3%減となった。通期業績予想は前回発表から変更されていない。

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規模
54.4
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高11,794百万円前年比 +0.9%
営業利益381百万円前年比 -54.4%
経常利益1,012百万円前年比 -16.6%
純利益(親会社株主帰属)723百万円前年比 -14.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産136,664百万円
うち純資産 127,726 百万円自己資本比率 93.5%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記前回予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

原材料価格の高騰に伴う利益率の低下。給湯機器は部品不足による一部製品の納期遅延と前年の寒波による需要反動、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機の好調、システム機器は全体的な売上不調、ソーラー機器・その他はその他関連部品の売上減少、エンジニアリング部門は受注好調。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高11,794百万円(前年比 +0.9%)
営業利益381百万円(前年比 -54.4%)
経常利益1,012百万円(前年比 -16.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益723百万円(前年比 -14.3%)
自己資本比率当期末 93.5 / 前期末 非開示
総資産136,664百万円
純資産127,726百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 前回予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因原材料価格の高騰に伴う利益率の低下。給湯機器は部品不足による一部製品の納期遅延と前年の寒波による需要反動、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機の好調、システム機器は全体的な売上不調、ソーラー機器・その他はその他関連部品の売上減少、エンジニアリング部門は受注好調。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の減少について、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下を挙げている。給湯機器は部品不足による納期遅延や前年の寒波による需要反動で減収となった一方、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機が好調、エンジニアリング部門は受注好調により増収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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