短期・中長期業績と企業価値向上への貢献を勘案した役員報酬
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,687株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2026年7月24日に自己株式5,687株の処分を実施し、株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における指標の目標と実績は以下のとおりであります。営業利益 目標 2,524百万円 実績 2,631百万円」
業績連動報酬の基準である営業利益について、目標25億24百万円に対し実績26億31百万円となった。業務執行取締役への業績連動報酬104,108千円、そのうち非金銭報酬12,249千円を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,183株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月25日に自己株式5,183株の処分を実施し、制度の運用を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月26日に自己株式5,121株の処分を実施した。株式報酬制度の運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬（金銭報酬および非金銭報酬）とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬（金銭報酬）を支払うこととする。」
業務執行取締役について金銭・非金銭の業績連動報酬、社外取締役について固定報酬とする方針を開示し、当期は業績連動報酬75,397千円、そのうち非金銭報酬7,850千円を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年７月28日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日に自己株式6,172株の処分・払込手続きが完了した。対象は社外取締役を除く取締役5名で、処分総額は10,467,712円である。制度導入の決議から、初回の株式処分の実行段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。」
従来の営業利益等に基づく7段階評価に加え、業務執行取締役への業績連動報酬として譲渡制限付株式を含む非金銭報酬を導入する方針を決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。」
業務執行取締役の業績連動報酬、社外取締役の固定報酬、営業利益等を基準とする7段階評価の方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績（営業利益）等を基準に７段階で評価する。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、業務執行取締役は営業利益等に基づく7段階評価、社外取締役は固定報酬とする制度を具体化した。 - FY2020報酬決定手続と限度額を具体化有価証券報告書
「各取締役の報酬等は、定時株主総会後の取締役会の決議において代表取締役に一任されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準、経営内容及び従業員給与等とのバランスを考慮し決定しております。任意の独立した報酬委員会等は設置しておりませんが、取締役会において社外取締役から報酬等の決定に関して適切な関与・助言を得られていると考えております。」
従来の短期・中長期業績や企業価値向上への貢献を勘案する方針に加え、取締役会から代表取締役への一任、報酬限度額、社外取締役の関与・助言を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、短期及び中長期な業績と企業価値向上への貢献意欲を高めること等を勘案し決定しております。」
報酬額の算定方法に関する明確な方針は定めていないとしつつ、短期・中長期の業績及び企業価値向上への貢献意欲などを勘案して役員報酬を決定している。