人的資本投資・多様性・教育研修・社員評価の強化
FY2023に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果、営業利益は７億75百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益は８億65百万円（前年同期比39.9％増）、中間純利益は５億52百万円（前年同期比41.9％増）となりました。」
社員給与のベースアップを実施したことを販管費増加要因として記載しており、人的資本への投資方針に沿う実施内容を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。」
人的資本施策について、クラブ活動補助を一人当たり年間1万円へ増額し、健康経営、教育研修、社内公募・社内留学、資格認定、社内コミュニケーション施策をKPIで管理している。2026年度目標として研修費4,000万円、平均年間給与630万円などを設定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため」
社員給与のベースアップを実施したことを販管費増加要因として記載しており、人的資本への投資方針に沿う実施内容を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度からは、健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しました。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。また、新卒社員の育成強化を本格化するため、来期に入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。」
健康経営施策として健康チャレンジと人間ドック費用補助を導入し、新卒総合職の配属前研修を2年間へ延長するなど、人的資本施策を具体化した。社内認定制度、社内SNS、クラブ活動支援などの施策も開始・拡充している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益増加の影響が大きく」
社員給与のベースアップを実施したことを販管費増加要因として記載しており、人的資本への投資方針に沿う実施内容を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記の通りです。」
資格保有人数、教育研修費・研修参加率、平均年間給与、社内提案数、女性管理職比率等について、2024年度目標と2021～2023年度実績を開示している。平均年間給与は2023年度6,167千円、2024年度目標6,290千円で、社員給与のベースアップも実施している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも」
人的資本施策に関連して、社員給与のベースアップを実施したことを販管費増加要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも」
人的資本施策に関連して、社員給与のベースアップを実施したことを販管費増加要因として記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「社員への人的資本投資および制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「６次産業化関連事業」等を応援しております。」
多様性を尊重した柔軟な働き方、継続的な教育・研修、適正な評価・報酬を人的資本施策として明示し、2023年度目標として資格保有人数、研修費、研修参加率、平均年間給与、社内提案数などを設定している。