繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中西製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。33社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産（負債）の純額 290,416 △1,144」
前事業年度の繰延税金資産純額290,416千円から、当事業年度は繰延税金負債純額1,144千円へ変化した。繰延税金資産の評価性引当額も57,961千円から102,325千円へ増加しており、回収可能性リスクが会計上の残高に現れている。 - FY2025繰延税金資産の増加と見積り手段の具体化有価証券報告書
「当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得について当社では、定期的に会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。」
繰延税金資産純額は241,417千円から290,416千円へ増加した。回収可能性の判断について、案件動向や受注確度の報告を受けて将来予測を行う方法を具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来の収益力・課税所得の見積りに基づいて判断するリスク認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、繰延税金資産等の見積り前提を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、繰延税金資産等の見積り前提を維持している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、2023年５月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、ＷＨＯがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。」
感染症影響を限定的と評価し、5類移行やWHOの緊急事態宣言解除を踏まえて徐々に平常化すると見込んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、前提を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、前提を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響を反映した将来予測と利益計画会議・案件確度に基づく見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、前提を維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する感染症前提について、前回の2021年3月末収束という具体的な期限から、影響が一定期間続くとの表現に変わっている。一方、事業活動への影響は限定的と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、前提を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更がないとしており、繰延税金資産の回収可能性に関する前提を維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症が2021年３月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて算定しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末に収束する前提を置いており、感染症の影響に関する見積り依存が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。」
将来の課税所得見込みによって繰延税金資産を控除する可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。」
将来の課税所得見込みの変化による繰延税金資産の控除可能性を記載している。