新型コロナウイルス感染症による事業継続・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。」
感染症法上の分類変更や消費活動・インバウンド需要の回復を背景に、感染症による従来の事業環境への影響が緩和しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。」
感染症法上の分類変更や消費活動の活発化を背景に景気の回復傾向を記載しており、感染症による従来の事業環境への影響が緩和しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことを始めとして、コロナ禍中の様々な制約が解除されるとともに経済活動も回復基調となり」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの変更や行動制約の解除、経済活動の回復基調を記載しており、前期までの感染症影響の緩和・軽微との認識に沿っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響は当事業年度にも認識されているが、会社は軽微と評価している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの」
感染症対策の進展と経済活動制限の緩和を記載している。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。」
感染症の影響は当事業年度にも認識されているが、会社は影響を軽微と評価している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「業績面におきましては、コロナ禍の影響が緩和する中、当第２四半期累計期間の売上高は144億14百万円（前年同期比17.0％増）となりました。」
会社はコロナ禍の影響が緩和していると記載し、前年同期に生じていた売上高・利益への影響から業績が改善したことを示している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響を当事業年度にも認識しているが、会社はその影響を軽微と評価している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、デリバリー関連の客先からの受注が好調であった一方で、主力の学校関連の夏休みにおける受注が従来より落ち込んだ影響を引きずり、181億50百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響があり、営業利益は32百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比70.8％減）、四半期純利益は８百万円（前年同期比95.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、学校関連受注の落ち込みなどを通じた売上高・利益の減少が第2四半期累計に続いて実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「業績面におきましては、コロナ禍の影響を受け、当第２四半期累計期間の売上高は123億21百万円（前年同期比13.6％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や利益率の低下の影響があり、営業利益は91百万円（前年同期比87.1％減）、経常利益は１億34百万円（前年同期比82.5％減）、四半期純利益は55百万円（前年同期比88.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響が、売上高の減少と営業利益・経常利益・四半期純利益の大幅な減少として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合は、当社の販売、生産、物流および本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を、販売・生産・物流・本社機能に支障を及ぼし得る独立した主要リスクとして初めて明示している。また、一部案件で着工延期が発生しており、影響が実際に現れていると記載している。