設備投資抑制・更新需要化・受注競争の激化

「電力・通信関係では、電力会社の新規設備導入・更新工事は圧縮傾向となっておりますが、レベニューキャップによる劣化電柱の建替等は概ね計画的に進んでおります。」

「当社の主要な取引先である電力業界では、データセンター等の新増設の影響もあって、電力需要は見込まれるものの、人件費や材料費の高騰により自発工事は圧縮傾向となっています。」

「当社の主要な取引先である電力業界は、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなっておりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれます。」

「光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守が中心となり平準化した状況になりました。」

「電力・通信関係では共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となりました。しかしながら、物価高の影響等もあり今後の工事量については見通しが難しい状況となっております。」

「電力関連では、劣化電柱の建替えや、劣化設備の更改工事が好調でありました。通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守を中心として、共架柱建替えに伴う工事もあったため出荷量を確保することができました。」

「鉄塔・鉄構については、建替需要は依然としてありますが、「令和6年能登半島地震」の影響もあり、見込んでいた大型物件が工事延期となったため当初の見込みを下回る結果となりました。」

「鉄塔・鉄構では、送電鉄塔の経年による建替え需要は依然としてあり、前年より受注重量は増加したものの、計画していたよりも売上は伸びませんでした。」

「通信関係では支障移転工事や保守等の動きが中心となり、新規の光設備構築は少ない状況が続いております。 鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要は依然としてあり、前年より受注量は増加したものの当初予想していたよりも伸びませんでした。」

「通信関係では支障移転工事や保守等の動きが中心となり、新規の光設備構築は少ない状況が続いております。 鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、当初予想していたよりも受注量は伸びませんでした。」

「電力・通信関連では、販売量について計画通りの推移となりましたが、価格転嫁を進めている影響もあって、売上・利益共に増加となりました。 鉄塔・鉄構については、建替需要は依然としてあり、ほぼ計画通りの受注量となっております。 この結果、売上高は1,095百万円と前年同四半期比251百万円（29.8％）の増加となり、セグメント利益は176百万円と前年同四半期比42百万円（31.6％）の増加となりました。」

「電力関連では、劣化電柱の建替え、変圧器取換え等、支持物の更改が多かったため、計画通りに推移いたしました。また、通信関連では、「高度無線環境整備推進事業」の落ち着きもあり、前年度より売上は減少しておりますが、一方で、利益は材料費の販売価格への転嫁を進めているため前年度より増加となりました。」

「電力・通信関係では設備の老朽化対策の工事や電柱の建替え工事が堅調に推移しましたが、高度無線環境整備推進事業の落ち着きもあり、前年度より売上は減少しております。一方で、利益は材料費の販売価格への転嫁を進めているため前年度より増加となりました。 鉄塔・鉄構は、送電鉄塔の経年による建替え需要は依然としてあるものの、前年並みの受注量は無く、民需向けの鉄塔関連の受注も当初予想していたよりも伸びが無く、売上・利益共に減少しております。 この結果、売上高は2,879百万円と前年同四半期比193百万円（6.3％）の減少、セグメント利益は380百万円と前年同四半期比11百万円（3.0％）の増加となりました。」

「電力関係では設備の老朽化対策の工事や電柱の建替え工事が増えておりますが、通信関係では高度無線環境整備推進事業の落ち着きもあり、前年度よりも売上は減少しております。 鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、前年並みの受注量は無く、民需向けの鉄塔関連の受注量も当初予想していたよりも伸びなかったこともあり売上・利益共に減少となりました。」

「電力業界では電柱回りでの自発工事が多くありましたが、通信業界での工事進捗が鈍かった影響により売上は減少しております。鉄塔・鉄構においては、民需向けの鉄塔関連の受注量が伸びず、前年度と比較して売上高は微増となりました。この結果、売上高は844百万円と前年同四半期比64百万円（7.1％）の減少となりましたが、価格転嫁を進めている影響もあってセグメント利益は134百万円と前年同四半期比30百万円（29.0％）の増加となりました。」

「電力業界では配電工事の予算削減傾向はあるものの、老朽化している設備への更改工事があり架線金物は順調に推移しました。また、通信業界では高度無線環境推進事業による設備投資が増加したため、一部製品の需要が増加しております。 鉄塔・鉄構は、送電鉄塔の経年による建替え需要はあるものの、設備投資抑制の影響で民間需要が減少したことで、売上高も減少しております。」

「電力業界では配電工事の予算削減傾向はあるものの、老朽化している設備への更改工事もあり、当第２四半期は当初計画に近い売上を計上することができました。また、通信業界は高度無線環境整備推進事業による設備投資の増加により一部製品の需要が増加しております。 鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替需要はあるものの、前年度よりも受注は絞られており、売上高・利益共に減少となりました。 この結果、売上高は2,035百万円と前年同四半期比37百万円（1.8％）の減少、セグメント利益は256百万円と前年同四半期比41百万円（14.0％）の減少となりました。」

「電力業界では配電工事の予算削減傾向が続き、架線金物需要は低調に推移しました。一方、通信業界は、高度無線環境整備推進事業による設備投資が増加したため、一部製品の需要が増加しております。 鉄塔・鉄構においても、コスト削減の影響により、建替需要はあるものの、前年度よりも受注は絞られており売上高・利益ともに減少となりました。」

「電力業界は、ライフラインを支える重要な事業であるため、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は小さいものの、感染拡大が長期化すれば大口需要家の電力消費が落ち込む等の影響によって、今後の投資予算は抑制傾向となる懸念があります。また、通信業界も設備投資は抑制傾向にありますが、保守や支障移転工事での需要は、大きく減ることなく推移すると予想しております。」

「電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業です。このため当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。一方で民間需要においては物件数が少なく、人的な要因等の影響により依然として厳しい状況は続いております。 鉄塔・鉄構は、送電鉄塔の経年による建替え需要の増加により売上高は増加となりました。 この結果、売上高は3,156百万円と前年同四半期比14百万円（0.5％）の減少、セグメント利益は467百万円と前年同四半期比13百万円（2.7％）の減少となりました。」

「電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要部品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。一方で民間需要においては物件の先送りや、人的な要因等の影響により厳しい状況となっております。鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替え需要が増え、売上・利益ともに増加しております。この結果、売上高は2,073百万円と前年同四半期比69百万円（3.2％）の減少、セグメント利益は297百万円と前年同四半期比18百万円（6.0％）の減少となりました。」

「また、通信業界においても、設備投資の抑制傾向が続いていることもあり、架線金物需要は低調に推移しております。鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔が順調に進捗し売上高・利益ともに増加となりました。この結果、売上高は976百万円と前年同四半期比42百万円（4.6％）の増加、セグメント利益は124百万円と前年同四半期比９百万円（8.2％）の増加となりました。」

「電力通信部門において電力業界は、省エネ推進や発送電部門の法的分離による電力システム改革が進み、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、取引量が減少しています。通信業界においても、設備投資抑制が継続しており、架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構については、経年による建替需要の増加に加え、鉄塔幹線の設計業務が好調で売上高、利益ともに増加となりました。この結果、売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。」

「電力通信部門においては、電力業界では2020年の発送電部門の法的分離が控えており、省エネ推進や電力システム改革が進み、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しております。通信業界においても設備投資抑制が継続しており、架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構は、送電鉄塔の経年による建替えの増加により、売上高・利益ともに増加となりました。」

「通信業界においても設備投資抑制が継続した状況下で架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替えが増加していることにより売上・利益ともに増加しております。」

「また通信業界においても、設備投資の抑制傾向が続いており、架線金物需要は低調に推移しております。鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔に加え、鉄塔設計の受注もあり売上高・利益ともに増加となりました。この結果、売上高は933百万円と前年同四半期比35百万円（3.7％）の減少、セグメント利益は115百万円と前年同四半期並となりました。」

「通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。」

「電力通信部門においては、電力業界では省エネ推進や電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しました。通信業界においても設備投資抑制が継続した状況下で、架線金物需要は低調に推移しております。また、鉄塔・鉄構は、新規鉄塔の基数は多いものの、重量が少なく採算性があまりよくない結果となり、部門全体の売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は3,026百万円と前年同四半期比119百万円（3.8％）の減少、セグメント利益は354百万円と前年同四半期比121百万円（25.5％）の減少となりました。」

「電力通信部門においては、電力業界では省エネ推進や電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しました。通信業界においても設備投資抑制が継続した状況下で架線金物需要は低調に推移しております。また、鉄塔・鉄構については高経年の鉄塔が多く、将来的には建替需要の増加が見込めるものの、材料コストの増加などにより、利益は伸び悩んでおります。この結果、売上高は1,990百万円と前年同四半期比188百万円（8.7％）の減少、セグメント利益は233百万円と前年同四半期比82百万円（26.1％）の減少となりました。」

「また通信業界においても、光サービスの提供エリアも充足し、設備投資も抑制傾向となり、架線金物需要も低調に推移しております。鉄塔・鉄構においては、昨年度の鉄塔の施工時期が前倒し傾向であったため、売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は969百万円と前年同四半期比118百万円（10.9％）の減少、セグメント利益は116百万円と前年同四半期比60百万円（34.3％）の減少となりました。」

「通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。」

「当社の関連する固定電話市場も縮小傾向にあり、架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構は、新規の鉄塔製作が増加したことで、部門全体の売上高・利益ともに増加しました。この結果、売上高は3,145百万円と前年同四半期比126百万円（4.2％）の増加、セグメント利益は475百万円と前年同四半期比31百万円（7.2％）の増加となりました。」

「通信業界においても光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱の建替工事により当社関連製品の出荷も伸びております。また、鉄塔・鉄構については新設鉄塔の受注は増加しましたが、材料コストの増加などにより、利益は伸び悩んでおります。」

「通信業界においても、光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱建替工事もあり、当社関連製品の出荷も伸びております。また、鉄塔・鉄構においては、昨年度より鉄塔の施工時期が前倒し傾向にあり、売上高・利益ともに増加となりました。」

「通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。」

「電力通信部門においては、４月度より開始した電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事が集中したことで、通常の計画工事の進捗が遅れ、当社関連商品の出荷も伸び悩んでおります。通信業界においても電力と共用のコンクリートポールの建替工事が思うように進まず、金物需要は低調に推移しております。」

「電力通信部門においては、電力業界では４月度より開始した電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事の集中により、通常の計画工事の進捗が遅れ、当社関連商品の出荷も伸び悩んでおります。通信業界においても電力と共用のコンクリートポールの建替工事が思うように進まず、低調に推移する厳しい状況となりました。」

「通信業界においても、光サービスの提供エリアの充足に伴い、金物需要に関連した設備投資が抑制傾向となっております。また、鉄塔・鉄構についても、鉄塔工事の計画時期が前年度と異なることや、ボルト取替工事の減少により、売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は933百万円と前年同四半期比76百万円（7.6％）の減少、セグメント利益は117百万円と前年同四半期比20百万円（15.2％）の減少となりました。」

「そのため、設備投資の抑制・リユース品の活用や競争入札の拡大が続いております。同様に通信業界においても光ケーブル網の全国展開、無線通信の基盤整備はほぼ終了しております。当社の関連する固定電話投資は更新需要がメインとなりつつありますが、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。」