三協立山（5932）・施策再掲直近の発生事実（2026-06-26）では「後退」
為替・金利・アルミ地金価格のヘッジ
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針123社が書いているテーマ・逆風23社・追い風89社
三協立山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26後退発生事実
「市場の将来予測が難しい状況から従来の価格ヘッジが有効に機能していない中」
従来の価格ヘッジについて、市場予測の難しさを背景に有効に機能していないとの記載があり、ヘッジ施策の実効性が弱まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。」
為替・金利・アルミニウム地金価格の変動リスクを回避する目的に限定したデリバティブ利用方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。」
為替、金利、アルミニウム地金価格の変動リスクを回避する目的に限定したデリバティブ利用方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。」
商品リンクスワップ、金利スワップ、金利通貨スワップ、商品スワップをリスク回避目的に限定して利用している。