経常利益・当期純利益に連動する役員報酬
FY2019に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「なお、当社の執行役員に対しても本制度を導入いたしましたので、本自己株式処分は、当社の取締役及び執行役員を対象に行われることとなります。」
譲渡制限付株式報酬制度の対象を取締役から執行役員にも広げ、取締役3名および執行役員5名に対して36,709株を処分する具体的な実施を開示した。canonical threadは変更しない。 - FY2026業績連動報酬を不支給有価証券報告書
「第62期については今期の業績により、業績連動報酬等を支給しないものといたしました。」
業績連動報酬の算定率10％等の制度を維持する一方、第62期は業績により業績連動報酬等を支給しないと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役および社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。 (1)業績連動報酬の算定方法 業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数 ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。」
業績連動報酬の算定率10％、支給係数、営業利益が計上できない場合は不支給とする制度を継続して記載している。 - FY2025業績連動報酬の不支給を確認有価証券報告書
「本方針に基づき、第61期は営業利益が計上できなかったため、業績連動報酬は支給しておりません。」
算定率10％の業績連動報酬制度を維持する一方、第61期は営業損失のため業績連動報酬を支給していない。 - FY2025-H1業績連動報酬の算定率を8％から10％へ変更有価証券報告書
「2024年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役および社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。 (1)業績連動報酬の算定方法 業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数 ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。」
業績連動報酬の算定率を従来記載の8％から10％へ変更し、監査等委員である取締役・社外取締役には支給しないことを明記している。 - FY2024業績連動報酬を不支給有価証券報告書
「なお、当事業年度における経常利益の予想値は 280 百万円、実績は 99 百万円でありました。」
経常利益は予想2億8,000万円に対して実績9,900万円となり、営業利益が計上できなかったため、第60期の業績連動報酬は支給していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数 ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。」
業績連動報酬の算定方法として、経常利益または税引前当期純利益の少ない額を基礎に8％と支給係数で算定し、営業利益がない場合は支給しない方法を継続して記載している。 - FY2023業績指標実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における経常利益の予想値は240百万円、実績は340百万円でありました。」
業績連動報酬の基準となる経常利益について、予想2億4,000万円に対し実績3億4,000万円となったことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数 ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。」
業績連動報酬の算定方法として、経常利益または税引前当期純利益の少ない額を基礎に8％と支給係数で算定し、営業利益がない場合は支給しない方法を継続して記載している。 - FY2022経常利益実績を開示有価証券報告書
「なお、当事業年度における経常利益の予想値は255百万円、実績は400百万円でありました。」
業績連動報酬の基準に関して、経常利益の予想255百万円に対し実績400百万円となったことを開示している。 - FY2022-Q1業績連動報酬の算定方法・上限を明示有価証券報告書
「業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数 ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。」
2021年度の業績連動報酬について、経常利益または税引前当期純利益の少ない額を基礎に8％と支給係数で算定し、営業利益がない場合は支給しない方法を記載している。取締役3名の支給限度額合計は2,476万8千円である。 - FY2021譲渡制限付株式報酬を追加有価証券報告書
「なお、2021年６月29日の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されたことにともない、①のうち決定方針である１．～４．は変更及び項目追加して、次の１．～５．のとおりといたしました。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「基本構成比は、業績連動報酬部分は、個人ごとの報酬年額の10～15％程度となるように設計し、当該報酬は、上限２倍までとすることをその内規で定めております。また、業績連動報酬の基準となる経営指標は、当期の経常利益見込と当期純利益見込、及び前年同実績並びに過去３～５年間の同実績を考慮しております。」
固定報酬と業績連動報酬の方針に加え、業績連動部分を報酬年額の10～15％程度、上限2倍とする設計と、経常利益・当期純利益等の具体的な基準を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、内規に基づき、固定報酬部分と業績に応じて変動する部分を役職ごとに定めております。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、経常利益見込・当期純利益見込などを基準に役員報酬を決定する方針を初めて独立して記載している。