読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36709
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか36,709株
普通株式36,709株（自己株式）
取締役3名（社外取締役を除く）28,466株
執行役員5名8,243株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき267円
発行価額の総額9,801,303円
調達する資金の額
払込金額の総額9,801,303円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,801,303円。取締役については年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給する報酬枠。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれの地位も喪失する日（退職日）の1か月後の該当日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日を含む月から退職日を含む月までの月数が12に達する場合は保有株式の全部を解除。12に達しない場合は、当該月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数（1株未満切捨て）の全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に当社の事業と競業する業務に従事するなどの無償取得事由に該当した場合、または譲渡制限期間経過時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 28,466株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 8,243株
割当予定先の保有方針
払込期日から退職日の1か月後の該当日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値267円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式36,709株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき267円 |
| 発行価額の総額 | 9,801,303円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額9,801,303円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名（社外取締役を除く） / 株数 28,466株、区分 執行役員5名 / 株数 8,243株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から退職日の1か月後の該当日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値267円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれの地位も喪失する日（退職日）の1か月後の該当日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日を含む月から退職日を含む月までの月数が12に達する場合は保有株式の全部を解除。12に達しない場合は、当該月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数（1株未満切捨て）の全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に当社の事業と競業する業務に従事するなどの無償取得事由に該当した場合、または譲渡制限期間経過時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 28,466株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 8,243株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,801,303円。取締役については年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給する報酬枠。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。