大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2024対象範囲・有効期限の拡張有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為」
議決権割合20％以上の買付に加え、共同保有者化や実質的な支配関係の形成に至る行為まで対象範囲を広げ、有効期限も2027年開催予定の第105回定時株主総会終結時までとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023有効期限更新有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続し、有効期限を2024年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とし、2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限とする大規模買付対応方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。 本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とし、2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限とする大規模買付対応方針を再掲している。 - FY2018有効期限延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針は継続され、有効期限が従来の平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。 本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針と、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。 本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針と、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針と、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。 本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針と、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。 本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針と、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
買収防衛方針を継続し、対象を議決権割合20％以上の買付とする枠組みを再掲している。有効期限は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」
議決権割合20％以上を対象とし、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限とする。特別委員会、情報提供、評価・検討期間、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を定めている。