政策保有株式による企業間取引・株式安定化
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。」
政策保有株式の縮減、成長分野への投資、資本効率改善および株主還元への活用方針を継続している。当年度は個別銘柄を適切と判断し、売却実績は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることを目的に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年10月17日に投資有価証券485百万円を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当年度には投資有価証券を合計21億21百万円売却し、16億35百万円の売却益を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることを目的に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年10月17日に投資有価証券485百万円を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に関連して、保有投資有価証券の一部を実際に売却した。売却代金は成長分野への投資等に活用し、資本効率を改善する目的として記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2024年５月24日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針といったしました。政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。」
個別銘柄の合理性を検証し保有を適切とする従来方針に加え、政策保有株式を縮減し、成長分野への投資と資本効率改善に活用する方針を示した。 - FY2022政策保有株式の合理性検証を継続し1銘柄を売却有価証券報告書
「2022年５月23日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。」
政策保有株式について、経営会議で個別銘柄ごとの合理性を検証し、保有銘柄は適切と判断した。一方、前期保有していたダイビル株式は全株式を売却し、上場株式は31銘柄となった。 - FY2019保有合理性の検証と保有銘柄の拡大を開示有価証券報告書
「個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの合理性検証方法を具体化した。非上場21銘柄、上場34銘柄を保有し、当期には上場株式4銘柄を新規取得・追加取得した。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業間取引の強化及び株式の安定化」
政策保有株式について、企業間取引の強化および株式の安定化を保有目的として開示している。純投資目的以外の投資株式は54銘柄、貸借対照表計上額の合計は45億20百万円である。