消費増税に伴う駆け込み需要・消費マインド変動リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
コロナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに31社。
- FY2021削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き経済や企業活動への影響が考えられます。」
消費増税に伴う駆け込み需要・買い控えへの言及はなく、感染症による経済影響が主な外部環境リスクとして記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生したほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響から展示商談会等のイベント中止が相次ぎ、給湯システムなどの販売活動が停滞したことも影響し、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。」
消費増税前の駆け込み需要による前年の販売前倒しが比較に影響し、当四半期の住宅設備機器販売は前年同四半期を下回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生し、販売が前倒しに進んだこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。」
消費増税前の駆け込み需要による前年の販売前倒しが、当四半期の暖房機器販売比較に実際に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの販売活動を進めました。しかしながら、全国的な暖冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響し、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。」
消費増税後の買い控えが、暖房機器全体の前年同四半期割れとして実際の販売に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「寒冷地向け石油暖房機は消費増税の影響から販売時期が例年より早期化したこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。」
消費増税の影響が暖房機器の販売時期の早期化として実際に現れ、駆け込み的な需要変動が販売実績に影響したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているものの、海外情勢・経済の影響や10月に控える消費増税に伴う影響が考えられるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
10月に予定される消費増税が、事業環境や消費への影響を通じて先行きの不透明要因となるとの認識を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後のわが国経済は、海外情勢・経済の影響や2019年10月に控える消費増税に伴う駆け込み需要及び消費マインドへの影響も考えられるなど、先行きには不透明感が増しております。」
2019年10月の消費増税に伴う駆け込み需要と、その反動を含む消費マインドへの影響を、将来の事業環境リスクとして初めて独立して記載している。