エムケー精工（5906）・施策前進
株式会社ジャパンシステムの子会社化による生活関連機器事業とのシナジー創出
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ジャパンシステム子会社化による食品加工機械・生活関連機器事業のシナジー創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「また、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げを伸ばし、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、生活機器事業の売上高は、55億５千万円（前期比48.3％増）となりました。」
隣接分野への事業拡大を目的とした子会社化・グループ化の後、撹拌機・食品加工機などの関連ビジネスが堅調に推移し、生活機器事業の大幅増収に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移したほか、新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与しました。」
生活機器事業で新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与したと記載している。本文では株式会社ジャパンシステムとの直接の関係までは明示していないため、買収シナジーの実現とは断定せず、新規領域の事業貢献として記録する。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、「生活機器事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円であります。取得した議決権比率 100％。償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却」
株式会社ジャパンシステムの子会社化について、取得した議決権比率を100％、発生したのれんを682百万円、償却期間を７年間と記載している。生活関連機器事業とのシナジーを目的とする買収の会計処理と連結上の扱いが具体化した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。取得した議決権比率84％」
食品加工機械等の製造販売を行う株式会社ジャパンシステムについて、株式取得契約を締結し、2018年７月18日に議決権比率84％で子会社化した。生活関連機器事業と隣接する事業領域であり、高いシナジーを図る目的を記載している。