日本製罐（5905）・施策再掲
新生製缶の子会社化による18Ｌ缶事業の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新生製缶子会社化による18Ｌ缶事業・生産体制の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。」
議決権所有割合51.00％の新生製缶を連結子会社として維持し、関西・関東の製造拠点とOEM生産を活用する体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。」
新生製缶を議決権所有割合51.00％の連結子会社として維持し、関西・関東の製造拠点を活用する体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取得後の議決権比率 51.00％」
新生製缶の議決権比率51.00％による連結子会社化を、当年度の企業結合および連結範囲として再確認している。新たな取得完了等の進展はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において新生製缶株式会社の株式を追加取得した結果、議決権所有割合は51.0％となり、同社を連結の範囲に含めております。」
新生製缶の議決権所有割合51.0％と連結子会社化を継続して記載しているが、新たな取得完了等の進展はない。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において新生製缶株式会社の株式を追加取得した結果、議決権所有割合は51.0％となり、同社を連結の範囲に含めております。」
平成28年7月19日の追加取得により議決権比率51.0％となり、新生製缶の子会社化・連結子会社化が完了した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年７月19日」
前回記載の平成28年7月1日予定から企業結合日は平成28年7月19日となり、株式取得契約の締結および取得後議決権比率51.00％が記載された。新生製缶の子会社化が具体化・実行段階に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化した顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたしました。企業結合日 平成28年７月１日。取得後の議決権比率 51.00％。」
当事業年度末後の取締役会決議として、平成28年7月1日の子会社化と取得後議決権比率51％を記載している。