日本製罐（5905）・目標達成
営業利益計上を条件とする新株予約権
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業利益達成連動型新株予約権55社が書いているテーマ・逆風3社・追い風52社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。」
平成29年3月期に連結営業利益106百万円、単体営業利益81百万円を計上しており、営業利益計上という行使条件を満たす年度となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。」
営業利益計上を平成29年3月期または平成30年3月期の行使条件とする内容が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。」
有償新株予約権の行使条件として、平成29年3月期または平成30年3月期の営業利益計上を設定している。